2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○足立委員 ごめんなさい、事前に聞いたのは、要は、郵便会社、まあ郵便局会社、今これがありますね、そこが、金融ユニバーサルサービスの義務を果たすために、ゆうちょ銀行と郵便保険の金融二社から受託していますね。それ以外の、他の民間会社からは受託をまだしていないと僕は聞いていたんだけれども、しているんですね。
○足立委員 ごめんなさい、事前に聞いたのは、要は、郵便会社、まあ郵便局会社、今これがありますね、そこが、金融ユニバーサルサービスの義務を果たすために、ゆうちょ銀行と郵便保険の金融二社から受託していますね。それ以外の、他の民間会社からは受託をまだしていないと僕は聞いていたんだけれども、しているんですね。
○片山虎之助君 法律上は、金融のユニバーサルサービスの確保は郵政会社と郵便会社ですよね。その二社に与えているんだよ、法的には。その法的な責任、責務が全うされるように政府は必要な措置をとれと言っているんだ。 そうすると、これは連帯責任と考えていいわけですか。日本郵政、日本株式会社が金融のユニバーサルサービスの責務を負っている。そのため、必要な措置をそのために政府はとるんですよ、二社に。
その郵政や郵便会社がユニバーサルサービスのために必要な措置をとるんだけれども、不十分なときは政府が乗り出すと、こう理解していいんですか。もう余り時間がないからね、この辺でやめたいんですけど。
どことこの郵便会社がユニバーサルサービスを義務付けられている金融サービスをやることになるのかということは、ゆうちょ、かんぽの側から見ても、郵便事業会社の方から見ても選択の余地は広がるかもしれないけれども、金融機関の側から見てもいろいろ競争条件を要求することはできるわけですね。そうすると、結局、手数料が引き下がっていく要因にやっぱりこれはなると私は思いますね。
この一兆円に約六百億円、それから七百億円、年間でございますけれど、消費税が課されておりまして、実はこれは金融二社がこの郵便会社と同じ会社内にあれば、内部取引でございますので、本来は支払うべき必要がない消費税になっております。
これは何かと申しますと、元々一つのグループ内の企業であった、一つの企業体でグループ組織内にあった郵便貯金とかんぽ生命が外部化されることによりまして、郵便会社、局ネットワークとの関係において約二兆円近い委託費が払われているという中で、それに消費税が掛かるようになったと。
株主は国であり財務省ということでございますが、今、郵政は半官半民の状況にありまして、民間だから役所の規制は受けませんよということ、一方で株主は八割が政府でございますので、株主のチェックも受けにくいということで、ガバナンス機能が十分に発揮できていないのではないかということを考えるわけでございますが、実際にこの郵便会社の方々、実際に郵便を配達される方々、局で働く方々に話を聞きますと、自分たちにはいろんな
一方で、この郵政の企業価値につきましては、改正郵政民営化法の七条に、郵政の公益性、地域性を発揮するために国は支援を行わなければならないというふうに書いてございますし、また、附帯決議においても郵便や金融のユニバーサルサービスの義務を郵便会社やこの郵政会社に課していますので、それに対する政府の支援が必要であるというふうに書かせていただきましたが、この郵政の企業価値を上げるためにも取組をやっていただきたいと
したがって、今総務大臣から答弁があっておりましたように、これは保険会社をどこにするかというのは、これは郵便局でお決めになる話で、これは今、経営主体は郵便局ですから、郵便会社がやっておられますので、我々が介入してこの会社にしろなんていう立場にありませんから、そういった意味では、是非そこのところは、いろんな入札をされた結果、これになったんだというように理解されるのがしかるべきだと思っております。
そして、金融二社と郵政と日本郵便と分かれまして、何が起きているかと申しますと、この金融二社から郵便会社に窓口委託料を払っているんですね。約一兆円ございます。 本来、同じ会社内であれば、契約がありませんから消費税払わなくてもよかった。ところが、会社を分けましたので消費税を払う必要がありまして、約八百億円、年間払っていると。新規負担になってございます。
皆様御存じのとおり、今の状況は何かと申しますと、金融二社、ゆうちょ銀行そしてかんぽ生命から、郵便会社、局窓口、局サービスに対して大体一兆円近い委託料を払っています。八％の消費税でございますので、大体八百億円なんですよね、払っている消費税が。じゃ、これが一〇％になりますよといったら一千億円なんですよ。
そして、義務が課されているのはどこかと申しますとホールディングス、郵政ホールディングスとそして郵便会社なんですよ、実は金融二社に課されていない。それが十分理解されているのかなということが非常に心配でございます。 何かと申しますと、私はもう利用者の利便性が基本でありますので、この金融二社には義務が課されていない状況、ユニバーサルサービスの。そして、郵政ホールディングスと郵便会社に課されている。
ですから、何を申し上げたいかと申しますと、金融二社だけが先行して売られてしまいましたと、で、郵政ホールディングス、そして郵便会社が金融二社との関係がどんどんどんどん薄くなるということは、私は非常に危険だと思っております。
○吉良よし子君 様々な影響によって郵便事業そのものは経営が厳しくなってきているけれども、郵便会社として利益もたらしているのは、やはり金融二社からの手数料なのではないかと思うわけです。
これまたこれが波乱の種になるようじゃ困るんで、今は四つになりましたよね、郵便局と郵便事業が一緒になって日本郵便会社になった。四公社というのは我々も言っておったあれですけれどもね、その辺の大臣の御感想をまずお聞きしたいと思います。
だから、この問題を今厳格にするということで、郵便会社ですか、今これ全部チェックし始めています。 それで、一方、それに対して、今、これに代わるものとして、今ちょっと説明がありませんでしたけれども、第四種郵便ということで、これなら大丈夫ということで出すんですが、今度はこれ広告掲載ができないという。今まで広告掲載は自由だったんですけれどね。
何かと申しますと、一兆円のお金が金融二社から郵便会社に手数料として払われている。その一兆円に消費税が掛かりますので、今八％で八百億円、これが一〇％になると一千億円にもなってしまうという状況です。これについては是非対策を行うべきと思いますが、これについては財務省だけお答えいただきたいと思います。
また、六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言に掲げられております、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを可能とするマイポータルを発展させたマイガバメントを実現するに当たり、例えば郵便会社にデジタル郵便サービス的なものを提供していただき、連携、活用することも考えられます。
その中で非常に印象的だったのは、ドイツ・ポストというドイツの郵便会社は、何と今、五六％の株式が外国資本になっていると。実際に話をされてみますと、やっぱりもう利益を上げなきゃいけない、利益を上げなきゃいけないということを経営幹部がおっしゃるんですね。それを見ていますと、やはり公益性というよりも利益を重視している感じが強かったわけでございます。
それ以外に、今後の新たな活用策といたしまして、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを実現するに当たりまして、例えば郵便会社にデジタル郵便サービスのようなものを提供していくことになるとすれば、連携、活用すると非常に便利になるのではないかと。
私は、昨年、イギリスのロイヤルメールという郵便会社も見てまいりました、局も。ロイヤルメールは去年株式を上場しました。そのときに何があったかと申しますと、二つございまして、一つは郵便局のネットワークには年間五百億円の支援をしている、政府が支援しているという話。そしてもう一つは、上場時に株式上場の利益の一〇％を職員に分配する、株式を一〇％職員に分配するということまでやっていると。
おっしゃっていただきましたように、郵便会社は完全に郵政持ち株会社の一〇〇％子会社ですよという形態でございますので、このホールディングカンパニー、持ち株会社に対して、外資が例えば九〇％、全部買いましたということはあり得ませんが、例えば半分以上、六〇％買うということはあり得ると思います。
つまり、郵便会社というのは、その約半数近くを契約社員、つまり非正規によって支えられているということです。先ほどは八時間換算でとおっしゃいましたけれども、頭数では十八万人の方が非正規として働かれている、裏返して言えば、非正規労働者がいなければ郵便事業も郵便局も成り立たないとも言えます。 では、その契約社員の皆さんの待遇が今どうなっているのか。
○藤末健三君 もうここでこれ以上言うつもりもないですけれど、少なくとも、多分この総務委員会の委員の皆さんも御存じないかもしれませんけれど、総務省は金融二社のその郵便会社に対する手数料、非課税にしましょうねという要望を出しているんですね。これ、昨年の多分七月ぐらいですよ。じゃ、その間、それ以降何が進捗したのと。七月から十一月にかけて進捗したかというと、余り進捗していなかった、正直言って。
この消費税増税に伴いまして、郵政グループの金融二社、貯金とかんぽ生命から郵便会社に払われている手数料約一兆円、これに掛かっている消費税が今五百億円払っていますが、これがいよいよ来年度から八百億円に上がると、そして一〇％になればこれが一千億円にもなると。本来、同じグループ内の会社であれば払う必要がないものを一千億円も払わなきゃいけなくなるということが目の前に迫っております。
金融機能を持たない郵便会社と持ち株会社が金融ユニバーサルサービスをいかに維持し、そして提供し続けるか、総務大臣の見解を伺います。 特に現在、情報通信審議会郵政部会でユニバーサルサービスのコストを分析しておりますが、この結果が出るのは来年の七月と聞きます。それでは遅いです。
その上で、郵便局にアフラックのがん保険という話を今聞いておられますけれども、新規商品の引き受けというのと比べますと、これはあくまでも他の保険会社、郵便会社じゃなくて他の保険会社が保険リスクを引き受けております保険商品ですから、そういったものを単に販売するにすぎないというように考えるべきなんだと思っております。
この会社が、郵便会社、局ネットワークを持つ郵便会社の方に毎年大体一兆円の手数料を払っているという状況です。この一兆円に対して、今現行五％でございますので、消費税、五％の消費税が掛かり、五百億円の消費税を払っている。本来これは、郵政のグループは一つの会社であれば支払う必要がないお金になっています。
その郵政の金融二社が局ネットワーク、郵便会社に委託する手数料に対して総務省がおっしゃっているように消費税の対象外になるかどうかということを是非財務省を代表してお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。